国立大学法人室蘭工業大学は、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準と均衡ある発展を図ることを目的とします。
国立大学法人室蘭工業大学は、次の業務を行います。
国立大学法人室蘭工業大学学長選考会議(檜森聖一議長 株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問)は,令和2年8月12日開催の学長選考会議において,次期学長候補者を選考し,決定した。
氏名 | 現職名 | 任期 |
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空閑 良壽 | 国立大学法人室蘭工業大学 学長 | 令和3年4月1日から令和6年3月31日 |
国立大学法人室蘭工業大学学長選考会議(以下「選考会議」という。)は,国立大学法人室蘭工業大学学長選考規則(以下「規則」という。)及び国立大学法人室蘭工業大学学長選考実施細則(以下「実施細則」という。)に基づき,令和2年4月24日に学長候補適任者の推薦を学長候補適任者推薦有資格者に依頼し,4月27日から5月25日までの間に推薦を受け付けたところ,岸上順一氏,空閑良壽氏(五十音順)の2名の推薦があった。
選考会議は,6月10日に,学長候補適任者推薦書,推薦者名簿,同意書,履歴書,所信表明書,個人情報の提供にかかる同意書を参考に,当該学長候補適任者との面談を実施し,所信表明について意見聴取・質疑応答を行い,6月17日に,意見聴取等の結果をもとに慎重に審議を行った。その結果,岸上順一氏,空閑良壽氏(五十音順)の2名を規則第6条第2項の意向投票の対象となる学長候補適任者として決定した。
規則第10条第1項の規定に基づき意向投票にかかる業務が学長選考会議から教育研究評議会に委任され,実施細則第4条に基づき,令和2年6月18日に開催した教育研究評議会において投票管理委員会が設置された。7月1日に開催した投票管理委員会において検討した,意向投票実施計画を7月9日に開催した教育研究評議会において決定し,7月20日に意向投票の公示及び通知を行い,7月31日に意向投票を実施したところ,投票有資格者271名中239名の投票があり(投票率88.2%),うち有効投票数は231票であった。得票数は,空閑良壽氏130票,岸上順一氏101票であった。
選考会議は,8月12日に,当該学長候補適任者との最終面談を実施し,国立大学法人室蘭工業大学学長選考基準に規定された,室蘭工業大学の理念と目標を実現するための施策について意見聴取・質疑応答を行った。
選考会議は,意向投票の結果を参考にし,提出された書類,学長候補適任者に対する2回の意見聴取と質疑応答に基づき,国立大学法人室蘭工業大学学長選考基準で規定された,学長に求められる資質と能力,すなわち,人格,学識,学内・社会の信頼,ビジョンの策定・発信力,決断・実行力とリーダーシップ,大学運営・管理・管理能力,教育・研究・社会貢献における使命感について,慎重に審議を行った。
その結果,2名の学長候補適任者が,上述した学長に求められる資質と能力を有することを確認するとともに,大学運営・管理・管理能力,教育・研究・社会貢献における使命感,学内外の信頼の面においてより優れている空閑良壽氏が本学の学長に適任であると判断し,規則第12条に基づき, 国立大学法人室蘭工業大学の次期学長候補者として決定した。
令和2年8月12日
国立大学法人室蘭工業大学学長選考会議
近年における科学技術の急速な進展、社会の複雑化・高度化に伴い、科学技術者には幅広い教養と国際性、深い専門知識、さらに創造性が求められている。このような有能な人材を育成することが室蘭工業大学の第一の使命である。この使命を果たすため、室蘭工業大学は、学部及び大学院博士前期課程を通じた教育を重視し、学部では幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門基礎知識を教授する総合的な理工学教育を行うとともに、大学院博士前期課程において、専門知識の深化と課題解決能力の涵養を重点とした教育研究を行い、それらを通じて未来を開く科学技術者を育成する。また、大学院博士後期課程では特に優れた学生を受け入れ、より高度な工学に関する教育研究を行い、創造的な研究者、科学技術者を育成する。
20世紀における科学技術の飛躍的な進歩は、社会の発展に大きく寄与する反面、環境への影響など負の遺産ももたらした。科学技術のこの負の側面にも目を向け、科学技術と人間、社会、自然との調和を追求する創造的な科学技術に関する研究を展開し、知の拠点としての役割を果たす。
室蘭工業大学の位置する地域にあっては、今後の目標として、環境産業、情報産業、知的集約型産業の育成やものづくりを基本とする産業政策を掲げている。地域のこのような目標にも配慮しつつ、社会を先導する科学技術に関する教育研究を推進し、学術研究成果を積極的に発信することにより地域の発展に貢献する。
平成16年度から平成21年度までの6年間とする。
この中期目標を達成するため、別表に記載する工学部及び工学研究科を置く。
学士課程及び大学院博士前期課程を通じた教育を重視し、学士課程では、幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門知識を教授する総合的な理工学教育を行うとともに、博士前期課程においては、専門知識の深化と課題解決能力の涵養を重点とした教育研究を行い、豊かな人間性と国際性、深い専門知識を持ち、未来をひらく科学技術者を育成する。
大学院博士後期課程においては、より高度の工学に関する教育研究を行い、課題探求能力を有し技術革新に挑戦する創造的な研究者、科学技術者を育成する。
卒業者が、社会の各方面に進出し、工学に関する専門知識を生かして、我が国の社会、産業の発展と国際社会に貢献することを目指す。
地域の需要等に応じ、公開講座の開催などにより生涯学習の機会を提供するとともに、地域の教育機関との連携を強化し、青少年の健全な育成に協力する。
地方公共団体等や産業界との積極的な連携を図り、研究成果を社会に積極的に還元する。
学術交流協定校などの拡大を図るとともに、国際交流活動に係る組織の強化を図り、国際交流・協力の一層の推進に努める。
時代の変化に柔軟に対応可能で強力な意志決定システムを構築するとともに、全大学構成員がその責任に応じ、積極的に参加できる大学運営システムを構築する。
外部の有能な人材を積極的に活用するなど、開かれた大学運営システムを構築する。
特色ある教育研究等の取り組みに対し、予算を重点的に配分するシステムを構築する。
学士課程及び大学院博士前期課程を通じた教育に重点を置くことを踏まえつつ、常に将来の発展を目指す教育研究システムを構築する。
広く国内外から優秀な教育研究者を求めるとともに、教員採用に際しては、教育能力を重視した選考を行う。
事務職員、技術職員については、その能力・個性に応じた適正な人員配置に努める。
また、活力ある教育研究の発展を保証する柔軟な人事システムを構築するとともに、教職員の意欲を促すため、業績評価を行い、給与、人事に反映させる。
事務処理の電子化を進めるとともに、極力業務のアウトソーシング化を進め、事務の合理化を図る。
事務組織については、これまでの業務に加え、役員に対する支援機能あるいは企画立案機能を高めることを考慮し、効率的、機能的な編成を目指す。
学研究費補助金等競争的外部資金の獲得の増加を図るとともに、共同研究等を積極的に推進し、自己収入の増加を図る。
また、授業料等収入の安定的な確保を図るとともに、地域社会等との連携強化を図る。
予算の効率的な執行に努めるとともに、管理的経費の抑制を図る。
「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
資産の使用状況を適切に把握し、教育研究に支障のない範囲で、積極的に一般に開放する。
大学の活動を活性化させるよう常に評価システムの改善充実に努めるとともに、評価結果を改善に生かすシステムの構築に努める。
教育研究等の目標を踏まえ、施設整備に関する長期的な構想及び施設管理の基本計画を策定し、計画的な施設整備を行うとともに、大学の施設設備が常に有効に活用されるように施設設備管理システムを整備する。
安全管理に関連する法令を遵守するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を行い、安全管理の徹底を図る。
学部 | 工学部 |
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研究科 | 工学研究科 |
更新年月日:2021年2月26日
作成担当部局:総務広報課総務広報係