令和２年３月30日　
国立大学法人室蘭工業大学　

平素より本学の教育研究活動へのご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、本学では一部の共同研究における間接経費の取扱いを変更することに致しましたので、ご案内申し上げます。
これまで、本学との共同研究を実施いただいている企業等の皆様には、共同研究の遂行に直接的に必要となる直接経費の他に、共同研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費（直接経費の10％に相当する額）のご負担をお願いしておりました。
一方、文部科学省及び経済産業省から「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議）」が示され、共同研究の実施におけるコスト計算の見直しを行うとともに、適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されております。
つきましては、研究活動を支える研究基盤を充実させるため、一部の共同研究契約における間接経費の割合を下記のとおり改定することと致しますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

記

○対象
包括連携協定に基づく共同研究又は直接経費の額が500万円以上の共同研究

〇改定内容
改定前：直接経費の10％に相当する額。
　　   　↓
改定後：直接経費の10％に相当する額。
 ただし、包括連携協定に基づく共同研究又は直接経費の額が500万円以上の共同研究の場合は、過去の実績等を基に積算した額とし、直接経費の30％に相当する額を目安とする。

○適用開始時期
令和2年4月1日以降の共同研究契約から適用
（変更契約については、契約内容に基づき、適用の可否を判断）

上記の取扱い運用開始時期は、様々なケースが想定されますので、下記PDFをご覧ください。

なお、相談を必要とする場合、お問い合わせ先までご連絡ください。

• 令和２年度以降の共同研究に係る間接経費の取扱いについて

本件お問い合わせ先：研究協力課
TEL：0143-46-5025
Mail：renkei@mmm.muroran-it.ac.jp