受託研究制度

趣旨

この制度は、産業界等外部から委託を受けて大学の研究者が実施する研究で、これに要する経費を委託者が負担するものです。民間等との共同研究制度と違って、産業界の研究者の派遣は必要ありません。

委託者に特に制限はありません。民間企業、地方公共団体、特殊法人、民法第34条により設立された法人、国の機関、個人も委託することができます。

委託に直接必要な経費の他に、大学における技術料、機器損料等を間接経費として、直接経費の30％相当額が必要となります。なお、委託者が国（又は国の再委託）である場合及び委託者が公益法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情で間接経費がないと認められる場合は、直接経費のみとすることができます。

受託研究契約には次の条件が付されます。

受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
受託研究の結果、産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）の権利が生じた場合には、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないこと。
受託研究に要する経費により取得した設備等は返還しないこと。
やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、その責を負わず、また、原則として受託研究に要する経費は返還しないこと。
受託研究に要する経費は、当該研究の開始前に納付すること。ただし、契約書に定めがある場合は、契約締結と同時に研究を開始できます。

民間企業等との受託研究契約実績の一部を公表しております。

更新年月日：2021年3月9日
作成担当部局：研究協力課研究支援係