川村教授：先ほどお話に出た減災と防災という考え方の違いは凄く重要だと思います。私は地盤工学が専門で、例えば2018年に起きた北海道胆振東部地震では、厚真町の周辺の斜面の崩壊は降下火砕堆積物が一つの素因であったことが明らかになってきました。北海道は、特に火山灰質土に覆われた地盤が多く、今後も減災にむけて、そこに工学的なメスを入れていく必要があると思っています。

研究が進めばハザードマップなどの情報をより鮮明化し被害を抑えることもできますし、災害に対してよりプラスアルファの対策が取れるのではないかと思っています。工学は震災や風水害に対して貢献してきた部分もある一方で、力が及ばなかった部分もある。今後はこれから来る災害にどれだけ免疫力を付けられるか、というようなアプローチも必要になると考えています。

吉田准教授：私は主にごみの収集から処理処分までを含めた廃棄物工学を専門に研究していまして、防災という観点から関わっているのは災害廃棄物ですね。
あまり災害のゴミについて詳しく知らない方も多いですが、2011年に起きた東日本大震災のような大規模な震災に遭うと、普段処理している10年分ほどのゴミが1日で出て、処理にかなりの年数が掛かります。

また廃棄物が処理できないとインフラを含めた復興支援も遅れますし、ゴミの仮置き場から火災やハウスダストの飛散といった二次被害も発生します。問題は災害を受けていないところがどう準備するか。
私の場合、防災・減災というよりも被災者支援という視点で災害廃棄物を上手く処理できるシステムを作っていくことが必要だと思っています。

川村教授：私たち土木工学分野では、甚大化している災害にどのように立ち向かうかということが重要な課題となっています。それを考えると、まずはインフラの強化、いわゆるハード対策で、次に避難手法などのソフト対策、さらには防災教育などの啓蒙活動が必要です。それらバランスよく議論しながら国や自治体などと連携しながらアプローチすることが重要と考えています。

吉田准教授：広域災害が起きた時、直後の一週間以内は被災地に必ず混乱が生じます。例えば道路の浸水被害だとか渋滞情報などが取得できなければ、避難や救助も遅れる。やはり情報インフラは大事で、そういった意味でも董先生のドローンやAI技術などを活用して被災レベルの評価や、それに伴った救済支援の優先順位などが付けられるようになればと思います。