本学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構、地方公共団体、財団法人などがあります。
日本学生支援機構の奨学制度は、学業、人物ともに優秀で、かつ、健康で経済的理由で修学が困難な者に学資を貸与して、教育の機会均等を図り、社会に有益な人材を育成することを目的としています。
区分 | 貸与種別 及び貸与月額 |
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第一種奨学金 (無利子貸与) |
第二種奨学金 (有利子貸与) |
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学部 | 20,000円、30,000円、40,000円(自宅外生)、 45,000円(自宅生)、 51,000円(自宅外生)から選択 |
2万円~12万円 (1万円刻み)から選択 |
大学院博士前期 | 50,000円 または88,000円 |
5万円、8万円、10万円、 13万円、15万円から選択 |
大学院博士後期 | 80,000円 または122,000円 |
5万円、8万円、10万円、 13万円、15万円から選択 |
奨学金の貸与期間は、原則として、採用されたときから卒業するまでの最短修業期間です。ただし、成績不振等の場合は貸与を停止または廃止させられることがあります。また、休学した場合はその期間貸与が休止されます(異動願(届)の提出が必要です)。
募集期間 | 提出書類 | |
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奨学生募集等については、掲示でお知らせします。 | ||
定期 | 年1回4月 | a.確認書 b.所得証明書 c.その他大学が必要と認める書類 |
不定期 | 主たる家計支持者の失職、事故、病気 または風水害等の 災害により家計が急変した場合 |
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※(予約採用) 大学院 合格者対象の 予約募集 |
10月 |
大学で出願者の人物、学力及び世帯などの収入状況を審査し、適格者を日本学生支援機構へ推薦(報告)します。
申請基準を満たしていても、奨学生の採用数には限度があり、希望者全員が採用されるとは限りません。奨学生の採否は、掲示によって通知します。
奨学金は、貸与となっていますので返還の義務があります。奨学生は採用後、ただちに奨学金返還誓約書を大学を通じ、日本学生支援機構へ提出しなければなりません。
奨学金の返還は、貸与終了後6か月を経たときから、各人の貸与総額により定められた期間内(最長20年)に月賦、月賦・半年賦併用等の方法で郵便局または銀行、信用金庫、労働金庫の口座振替により返還します。
日本学生支援機構奨学生は、毎年「奨学金継続願」を日本学生支援機構に提出しなければなりません。「奨学金継続願」の提出を怠ると、廃止になり、奨学生の資格を失うことになりますので、必ず定められた期間内に提出してください。時期については、掲示でお知らせします。現在は、インターネットでの提出となっております。
奨学金の廃止、異動届の提出及び返還方法については、「奨学生のしおり」に記載されていますので、よく読んで理解を深めるとともに、必要な手続きは遅滞なく行うようにしてください。
出願手続きなどについては、日本学生支援機構に準じて取り扱われていますが、これらについての詳細は、担当者に問い合わせてください。
なお、募集は4~6月頃に多く、その都度掲示によりお知らせしますので、この時期には掲示に注意してください。
学力優秀でありながら、経済的困窮から勉学継続が困難な学生への支援を行う制度です。
対象者等 | 給付金額 | ||
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学部学生 | 授業料免除申請者で 半額免除を受けた者 |
前後期4~8名 | 当該期の授業料半額分 |
博士前期課程学生 | 入学料免除申請者で 学力優秀な者 |
7名 | 当該入学料の半額分 |
国立高等専門学校から編入学した学生で、授業料免除申請を行い不許可となった方が対象の奨学金です。本学の授業料免除制度は、家計基準と学力基準の両方を満たしている方が対象となります。東奨学金は、本学の家計基準は満たしているものの、認定単位数が少ない等の理由で免除不許可となった方に対し、授業料の半額分を給付するものです。
※その他留学生向けの奨学金については、以下のページをご覧ください。
本学には学生の成績優秀者、経済的困窮学生への支援、善行を行った学生に対して表彰などを行う次のような制度があります。
学生の勉学並びに健全な課外活動、社会への諸活動等を積極的に支援し、本学の名誉を著しく高めた個人または団体を表彰する制度です。
学生の学力レベル向上に資することを目的とし、学業及び人物ともに優れている学生に、奨励金を給付する制度です。詳細は、担当係にお問い合わせください。
更新年月日:2019年5月16日
作成担当部局:学務課学生支援係