日本では2030年には先端IT人材が54.5万人不足するという調査結果があり、産業界からもデジタル人材が少ないという声が上がっています。そういった世情を踏まえ、室蘭工業大学では、大学院工学研究科博士前期課程に共創情報学コースを令和6年4月に開設します。
共創情報学コースとは?
募集規模15名（構想中）
学位修士（工学）
大学院博士前期課程で修得するデータサイエンス、AI、コンピュータ科学などの情報科学･工学における高度な専門知識を習得し、学部時代に培ってきた建築土木工学、機械ロボット工学、航空宇宙工学、電気電子工学、物理物質、化学生物、 数理情報といった理工学専門分野を駆使して多様な社会課題を解決に導くことができる高度情報専門人材を育成します。
カリキュラムの特徴
大学院レベルの情報の基礎科目
他機関とも連携して情報の知識を持って社会課題の解決を学ぶ科目
専門科目において、具体的に情報を用いて学ぶ科目
想定される進路
データ利活用力を生かして各種産業の新しい発展に貢献することが期待されます。
- 企業（情報通信業、建設業、製造業、 電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業など）
- 官公庁
- 大学院博士後期課程
人材育成像
情報・統計・数理に関する基盤的知識と情報工学・コンピュータ科学に関する高度な専門知識を有し、コミュニケーション能力、チームワーク力、倫理観、自己学習能力などの技術者としての確かな技能を備え、時代の変革に対応できる研究開発能力を養う。情報学分野の講義と演習により専門知識を修得することに加え、他分野の科目を履修することで応用範囲を広げ、さらに企業や他大学と連携したPBLにより、実社会での複数分野にまたがる多様な課題に対する解決能力を養う。これらにより、ビックデータやAIを実社会の様々な分野で応用できるデータ駆動型課題解決人材を育成する。
カリキュラム
科目区分
授業科目例
情報基幹科目
情報先端技術特論、アルゴリズム特論，計算知能特論、データサイエンス発展、信号処理特論など
PBL・
社会連携科目
イノベーション分析PBL、社会課題解決PBL、ビジネス・プランニング論、連携大学院 PBLなど
他分野情報科目
応用情報科学特論、移動ロボット情報特論、構造解析特論、物理✕情報特論、応用情報インフラ管理学など PBLなど
専攻共通科目
ゼミナール、特別研究
カリキュラムの特徴
- 情報を専門とする学生も学ぶ基幹科目→大学院レベルの情報の基礎科目
- 情報の知識を持って社会課題の解決を学ぶ科目→他機関とも連携したPBL科目
- 「情報✕専門」科目→専門科目において、具体的に情報を用いて学ぶ科目
産業界からのエール
北海道経済連合会（北海道デジタル人材育成推進協議会構成団体）
北海道のDXは思うように進んでいないという印象。室工大の新コースの設置については、ウェルカムな取組みだと考える。特に、PBL教育は良い取り組みだと思う。
企業が求めているのは、自社あるいは業界の課題解決で、事業内容や業界動向を分かっていなければならない。当会としても、新コースで学ばれた情報人材が、北海道の多方面の企業において、活躍いただくことを大いに期待しており、会員企業と連携して協力していきたい。
北海道商工会議所連合会（北海道デジタル人材育成推進協議会構成団体）・札幌商工会議所
会員企業においてもデジタル人材が不足している。大学が能動的に育成していただけることは歓迎する。
道内には実力のある企業もあるので、地元企業にも目を向けていただきたい。
我々としても、授業の一環で協力できる部分はさせていただき、室工大の人材育成を応援していきたい。
多くの学生が新コースに関心をもっていただき、北海道のデジタル基盤を支えてほしい。
一般社団法人北海道機械工業会（北海道デジタル人材育成推進協議会構成団体）
人材を受け入れる側として、DXだけでなく、直接の事業の情報化にもつながることから、喜ばしい。
これまでよりも情報といわれる分野が幅広くなってきており、幅広く対応できる人材は助かる。
企業側は、情報をどのように活用できるのか、AIで何ができるのかなど分からないところもあり、大学から積極的に動いてほしい。道内で、幅広な情報系の学生を活かせるようなことが企業等と連携したPBL教育等の中でも実現できるとよい。
一般社団法人北海道建設業協会
建設業も建設DXをやっており建設の現場で求められる、また社内の情報化という面でも必要とされる。
現状は、情報系の人材が足りていないので、修士で情報スキルを高めた人材を育成していくことは、歓迎したい。建設の知識を持っている情報系の社員はこれから重要となる。建設の知識がないと、現場の業務もできない。現場で建築土木の人材とともに建設業に関わりながら、情報化やDXを推進することになるので、このような人材の育成が必要とされている。
一般社団法人北海道IT推進協会（北海道デジタル人材育成推進協議会構成団体）
大学等でITスキルを身に着けた情報人材が現状では足りていない。
IT業界も単にプログラミングだけでなく、課題解決力や提案力などが重要になる部分が多い。
DXを促進するには、 IT・デジタル技術に対する社会の意識改革が重要と考えている。
IT技術を駆使して、北海道の社会の課題解決する人材が望まれており、PBL等で北海道のフィールドに特化した教育を期待している。
FLYER DOWNLOAD
チラシはこちらでご覧いただけます。
［PDF形式（1.2MB）］
